ﾊﾝﾌﾞﾝｺ

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第１８回統一地方選で政令市を除いた８９の市長選や東京特別区の１１区長選などが１９日に告示され、統一選の後半戦が始まる。東京都渋谷区長選（２６日投開票）立候補予定者４名による公開討論会が１８日に渋谷区内で行われ、１日から施行された「同性パートナーシップ条例」を巡り議論が白熱した。

　渋谷区では、同性カップルを結婚に相当する関係と認め「パートナー」として証明する同条例が、桑原敏武区長（７９）の区長案として３月３１日に成立。だが、２月中旬に報道が先行する形で条例案を発表した桑原区長に対し「議論が足りない」などと自民党区議ら計１０人が本会議で反対した。


　この日、桑原区長が自らの後継者に指名した長谷部氏に対し、自民、公明党から推薦を受けた元都議会自民党幹事長の村上氏が「病院、住宅関係者に意見を聞かず、拙速に決定した」と批判。３年前に議会で初めて提案したという長谷部氏は「本質の議論がなされていない」と応戦した。


　村上氏は「ＬＧＢＴ（性的少数者＝レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）という言葉すら区民に理解されていない。性同一性障害者と同性愛者は明らかに違う」と訴えた。長谷部氏は「日本国民の約５％が悩んでいる問題で速い対応が必要。法務大臣も違反ではないと言っている」と反論。民主、維新の党などが推薦する矢部氏は「議論の過程をもっとオープンにしていけばいい」と提案した。


　事実上、今城氏を除く「三つどもえの戦い」と言われている今回の渋谷区長選。反対の声がくすぶる条例に対して、区民が審判する。（江畑　康二郎）

　◆同性パートナーシップ条例　同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナー」として証明する条例。渋谷区議会で３月３１日に賛成多数で可決され、１日から日本で初めて施行された。区内に住む２０歳以上の同性カップルのうち、互いに後見人となる公正証書を作成していれば、証明書が発行されるが、憲法が定める婚姻とは別の制度で法的な効力はない。